被災者台帳プロトの活用手引き

災害前の準備活動の一環として、関係者がプロトタイプを体験し、被災者台帳の仕組みや活用方法を理解し、災害発生時に円滑な災害ケースマネジメントを実施できるようにすることを目的としています。

1. 災害発生前に被災者台帳の内容や運用方法を理解する
2. デジタル化による情報共有の意義を理解する
3. 個人情報の適切な取扱いとセキュリティ意識を高める

以下は、AIによる音声解説（5分）です。今回作成した被災者台帳の全体像と活用方法を解説しています。

被災者台帳アプリは、被災者一人ひとりの情報を一元的に整理できるデジタルツールです。主なタブ（機能）は以下の通りです。

• 基本情報タブ：氏名や年齢、連絡先などの基本的な情報を管理します。
• 要配慮者情報タブ：高齢者や障がい者など、特別な配慮に関する情報を記載します。
• 支援の必要性タブ：生活支援や医療支援など、被災者が必要とする支援内容を記録します。
• 医療の状況タブ：健康状態や服薬情報、医療機関との連携状況を管理します。
• 台帳情報の提供タブ：他機関への情報共有や提供に関する同意を記録します。
• 罹災証明の状況タブ：罹災証明の取得状況を記載します。
• 住宅関係タブ：住居の状況や仮設住宅の利用状況などを管理します。
• 義援金・支援金ほかタブ：各種支援金の受給状況や申請履歴を記録します。
• 減免・貸付ほかタブ：税金や公共料金の減免、貸付金などの状況を記載します。

これらの機能により、被災者の状況や必要な支援が一目で把握でき、関係者間での情報共有が円滑に行えます。画面サンプルは、APPENDIX欄をご覧ください。

被災者台帳アプリには、「健康相談アプリ」も連携されています。主な機能は以下の通りです。

• 身体的・精神的な状況タブ：被災者の健康状態や精神面の状況を記録
• 日常生活の状況タブ：生活習慣や日常の困りごとを把握
• 個別相談内容タブ：個別の健康相談内容や対応履歴を記録

健康相談アプリの活用により、被災者の心と体のケアをよりきめ細かく実施できます。画面サンプルは、APPENDIX欄をご覧ください。

台帳の運用にあたっては、個人情報の適切な管理が不可欠です。情報漏洩や不正利用を防ぐための対策を徹底することはもちろんのこと、個人情報の共有に関する規則をきちんと理解し、災害時に関係機関やNPO等への適切な共有ルールの理解が必要です。

なお、専門家による「個人情報［共有］のための意識改革研修」の受講もぜひご検討ください。

被災者台帳は、災害時に必要な情報をすばやく集め、支援を進めるための大切な仕組みです。関係するすべての人が、その役割と使い方を理解し、災害ケースマネジメントをより効果的に進めていけるように、災害前に準備をしておきましょう。

ご希望に応じて、自治体の担当者の方向けに被災者台帳プロトタイプのオンラインデモを実施します。

お問い合わせフォームよりご連絡お待ちしています。